行政書士中村俊介事務所

遺言書は家族争いを防ぎ故人の意思を示す重要書類だが、複数見つかると有効性や優先順位で混乱する。川崎市の事例では、中原区のAさんで自筆遺言と公正証書遺言が併存し、一部親族が自筆を主張して名義変更や払戻しが停滞、家計負担が増した。典型的な悩みは「どの遺言が優先か」「日付・署名・証人の有無が不明」「感情対立で話し合えない」点だ。行政書士として私が強調したいのは、遺言が複数ある場合でも「すぐに感情的な対立に進むべきではない」という点です。まずは冷静に書類の種類（自筆証書、公正証書、秘密証書等）、作成年月日、署名押印の有無、保管場所、公証役場での保管記録などを確認することが必要です。地域では不動産業者や金融機関の照会が増え、手続きが複雑化するため地元の専門家に相談すると無用な争いを避けられます。遺言の有効性判定や相続手続の見通しを立てることで争いを最小限に抑え速やかに遺産整理へ進めます。 この後の記事では、特に注意すべき法的なポイントや実務上の対処法、行政書士の関わり方について具体的に解説します。

遺言書の重要ポイント

1. 遺言の種類と注意点

• 自筆証書遺言：全文自書が原則。財産目録は自書不要の扱いもあり得るが、各ページへの署名押印や具体的記載で改ざん・紛失・検認リスクを低減。開封前に家庭裁判所での検認が必要になる点に留意。
• 公正証書遺言：公証人作成で形式不備リスクが極めて低く、保管・証明力が高い。事前打合せで条項を整理できる。
• 秘密証書遺言：内容は秘密にできるが実務利用は稀で要件理解が必要。

2. 実務チェック

• 日付の明確性、署名・押印（戸籍・印鑑証明との照合）、作成時の意思能力（医療記録・証言で確認）。
• 複数遺言の矛盾は更新・取消の有無で判断し、日付不明や能力疑義があれば真正性を精査。

3. 制度活用

• 法務局の遺言書保管制度で検認不要化・紛失防止、開封手続きの簡略化が可能。
• 公正証書と保管制度の併用で相続手続きを円滑化・紛争予防。

4. 複数遺言がある場合

• 明示的取消があれば後の遺言が優先。ない場合は原則として日付の新しい遺言を優先し、部分的整合は解釈。争いになれば家庭裁判所で判断されることがある。

5. 行政書士の実務対応

• 形式・実体のチェック、戸籍等書類収集代行、法務局保管手続補助、公証文案作成・立会準備、検認書類準備、登記・銀行手続き用書類整備支援と弁護士連携。

6. 川崎市特有の留意点

• 市内の金融機関や登記実務は公正証書・法務局保管の有無で対応が変わるため事前確認を。
• 集合住宅や中小事業の財産目録は所在・評価額を具体化しておくことを推奨。市内の最寄り公証役場・法務局を確認しておくと実務がスムーズ。

川崎市での具体的なケーススタディ（行政書士の視点から）

事例A：公正証書と自筆遺言が同時に見つかったケース
背景：2012年自筆遺言と2017年公正証書が発見され、一部で不動産帰属が矛盾。
初動対応：原本確保、公証役場照会、検認の説明、診療記録で遺言能力を確認。
判断・対応：形式的証明力・新しさから公正証書を原則優先。公正証書が前遺言の取消を明記していたため、公正証書を基に手続きを進行。
結果：相続人の異議なく登記・金融手続き完了。自筆遺言は検認対象に。

事例B：日付不明の自筆遺言と、口頭の遺贈意思が争点になったケース
背景：日付不明の遺言と長男の主張、他相続人は口頭意思を主張。
初動対応：検認申立準備、証人聴取、診療記録収集、筆跡鑑定検討。
判断・対応：文書優先だが周辺事実で総合判断。調停・和解を提案し合意の公正証書化を目指す。
結果：暫定合意で一部分配し、調停で最終解決へ。

行政書士として現場で行った具体的業務（共通）
原本確保・写し取得、検認申立て支援、診療記録等の収集支援、相続人調整・合意文案作成、金融機関・登記用書類収集、弁護士・公証人との連携。

実務上の注意点
遺言原本は開封せず保管し、開封した場合は申告。医療・介護記録は早め請求。公正証書や遺言書保管制度があるかで手続き難易度が変わる。まず行政書士が窓口となり合意形成を図り、公正証書化を勧める。

以上の事例から言えるのは、「遺言の形式や作成時期、遺言能力の有無、そして当事者間の合意形成の可否」が実務上の帰結を左右するということです。

注意点

1. 遺言原本の保管と発見時対応（市内での実務フロー）
   原本は現状維持。封を開けず発見場所・発見者を記録し、公証役場や法務局保管の有無を早めに確認。
2. 川崎市にある金融機関・不動産業者対応の実務的注意
   各機関で必要書類が異なる。公正証書・法務局保管・相続人全員の印鑑証明などを事前確認。不動産は登記簿で抵当権・共有・借地等を把握。
3. 市役所・税務署等とのやり取り（期限と注意点）
   相続税は死亡から10か月、固定資産税名義変更や住民手続の期限管理を徹底。評価が難しい資産は税理士と連携。
4. 高齢者施設・賃貸住宅の契約関係
   契約条項に従い精算・原状回復費を確認し、契約書コピーを取得。
5. 医療・介護記録の取り寄せ（遺言能力の専門チェック）
   診療・看護・介護記録は意思能力判断の重要資料。早めに請求し、必要なら医療鑑定へ。
6. 相続人同士の合意形成と地域事情
   情報共有を速やかにし、遺産分割協議書を作成・必要に応じ公正証書化。訴訟・調停は弁護士へ。
7. デジタル資産・電子契約の確認
   電子口座・クラウド・契約の有無とログイン情報を整理。
8. 証拠の確保と記録保全
   発見状況や関連書類のコピーを時系列で保管・共有。
9. 行政書士に依頼する際の実務範囲の確認
   行政書士の支援範囲と弁護士の業務範囲を確認し、必要時に連携。
10. 実務チェックリスト
    原本の封を破らない・公証役場・法務局保管確認・管轄窓口で書類事前確認・医療記録請求・デジタル資産確認・期限管理。

早めに専門家へ相談してください。
行政書士によるよくある質問と対策

Q1：遺言書が複数見つかったら
A1：原本の現状維持が最重要。保管場所・発見日時・発見者を記録し、封の状態を写真で残す。公正証書か法務局遺言書保管制度の利用を照会。行政書士は記録整理・照会案内・書類収集代行を行う。

Q2：優先順位は
A2：原則は後作成の遺言が優先。種類（日付、署名押印、形式、遺言能力）で無効となる場合あり。行政書士は形式チェックや資料収集補助を行う。

Q3：開封してしまったら
A3：検認は原則開封前だが、開封後でも申立てが必要。速やかに専門家へ。行政書士は申立書作成支援までを行う（代理に制限あり）。

Q4：意思能力が疑われる場合
A4：診療記録・証人聴取・鑑定の検討が必要。行政書士は証拠収集支援や弁護士紹介を行う。

Q5：矛盾がある場合
A5：矛盾部分のみ無効となることが多く、文言解釈と事情で判断。行政書士は文面整理・遺産目録や分割案作成を支援。

Q6：検認申立て書類
A6：死亡証明や戸籍、遺言原本、申立人の戸籍、手数料等。収集代行・申立書作成は対応可能。

Q7：公証役場・法務局確認
A7：公証役場照会、法務局の保管事実証明申請で確認可。窓口対応を代行。

Q8：争いが予想される時の暫定対応
A8：金融口座の凍結解除交渉、暫定合意の文書化、中立者を介した調整。行政書士は合意文書や説明資料作成を支援（代理は制限）。

Q9：費用・期間
A9：書類収集・検認支援は数万円～、遺産分割公正証書化は数万円～十数万円。期間は数週間～数ヶ月。事案で変動、詳見積りは相談後。

Q10：注意点
A10：関係機関や医療・介護の分散で書類収集に時間を要する。窓口時間を踏まえた調整が重要。行政書士は地元慣行に精通。

最後に、実務上は「早めの現状把握」と「記録の徹底」が争いを小さくします。必要書類のチェックリスト作成や相続人への説明資料作成など、まず資料持参で相談してください。

まとめと結論（川崎市の住民向け）

複数の遺言書が見つかった場合、どれが有効かは法的判断と実務の双方に影響します。まず最優先すべきは「原本の現状維持」と「事実関係の整理」です。封がされた自筆遺言は勝手に開封せず保管し、公正証書遺言の有無は公証役場、遺言保管制度の有無は法務局へ確認してください。有効性は日付や取消しの明示、署名押印、作成時の意思能力が焦点で、医療記録や証人陳述などで裏付ける必要があります。

実務的対応（要点）

• 発見直後：原本を保存し、発見日時・場所・発見者を記録、封の状態を写真に残す。
• 照会：公証役場・法務局へ遺言保管の照会。
• 検認：自筆遺言は家庭裁判所で検認（開封前が原則）。
• 証拠収集：医療・介護記録、証人情報、筆跡や医療鑑定を準備。
• 相続人対応：暫定の費用負担等を文書化し、争いは調停や訴訟へ。

行政書士への相談メリットは、初動（原本保全、照会先特定、検認申立書作成）、書類収集・整理、遺産分割協議書作成、公正証書化支援を迅速に行える点です。争点が大きい場合は弁護士・税理士と連携します。相談時に用意する書類は被相続人の戸籍（除籍等）・死亡証明、遺言原本と発見状況の写真・メモ、医療・介護記録、相続人の戸籍・連絡先、登記簿や預貯金一覧など。費用・期間は事案次第で、書類収集や検認支援で数週間〜数ヶ月、鑑定や調停が必要ならさらに長期になります。現状資料を持ちお早めに専門家へご相談ください。