行政書士中村俊介事務所

「夫に全財産を相続させる」と書いた遺言は、一見すると分かりやすく、家族の手続きもスムーズになりそうに思えます。ところが実務では、この“分かりやすさ”がかえってトラブルの火種になることがあります。

理由のひとつは、遺言の内容が明確でも、相続人それぞれの受け止め方（感情面）や、遺言の実行体制（実務面）が整っていないと、手続きが止まりやすいためです。特に、配偶者に全てを集中させる形は、他の相続人が「自分は何も配慮されていない」と感じやすく、説明が不足すると不信感が強まりやすい傾向があります。

もうひとつは、受け取る側（ここでは夫）が、相続後にやるべきこと――たとえば各種の名義変更、解約・整理、書類の管理、支払いの段取りなど――を一手に担うことになり、想定以上に負担が大きくなる点です。遺言があるからといって、手続きが自動的に終わるわけではありません。

この記事では、「夫に全財産を相続させる」遺言がうまくいかなくなる典型パターンを例に、なぜ裏目に出るのか／事前にどこを整えておくと“揉めにくい”のかを整理します。
※個別の紛争対応（交渉・調停・訴訟等）が関わる場合は、状況に応じて弁護士など適切な専門家のサポートが必要になります。本記事では一般的な注意点と準備の考え方に絞って解説します。

なぜ「全財産を夫へ」がトラブルになりやすいのか

1）“気持ちの問題”が先に噴き出しやすい

遺言の意図が「夫の生活を守りたい」だったとしても、他の相続人にとっては、

• 事情の説明がない

• 配慮が見えない

• 将来の不安がある（夫の再婚・介護・判断能力の低下など）
  といった感情が先に立ち、話が進まなくなることがあります。

2）“実務の段取り”が不足しやすい

「夫に全て」と決めた結果、次のような論点が後から噴き出しがちです。

• 不動産・預貯金・証券・保険など、何がどこにあるか整理されていない

• 相続手続きの窓口対応や書類の準備が想像以上に大変

• 誰が中心になって動くのか決まっていない（遺言執行者の不在など）

遺言が“紙として有効”でも、実行の設計がないと、手続きが停滞する原因になります。

裏目を防ぐための設計ポイント

1）「なぜ夫に全てなのか」を言葉で残す

家族の納得感を左右するのは、分け方以上に「理由」です。
遺言書本体に書き込めない場合でも、別紙のメモやエンディングノート等で、

• 夫の生活費や住まいを守りたい

• 介護の負担が夫に集中していた

• 子には生前に援助をしている
  など、背景が伝わる形にしておくと、誤解を減らしやすくなります。

2）“手続きを動かす人”を決める（実行体制）

相続は、書類・期限・窓口が多く、想像以上に「実務の工程」があります。
そのため、遺言の内容とあわせて、

• 手続きを誰が取りまとめるか

• 必要資料をどこに保管しているか

• 連絡先（金融機関・保険・不動産関係など）
  を整理しておくと、相続開始後の混乱が減ります。

3）財産の中身に合わせて「分け方の工夫」を検討する

「夫に全て」と書く前に、財産の種類によっては、次のような考え方が合うこともあります。

• 住まいは夫、預貯金の一部は他の相続人へ

• 特定の財産は夫、残りは一定割合で配慮

• 夫の生活を守りつつ、将来の見通しも示す（家族が安心できる形にする）

どの形が適切かは家庭状況によって異なるため、早めに全体像を整理しておくことが大切です。

行政書士に相談すると整理しやすいこと

遺言を「書いたら終わり」にしないためには、内容だけでなく周辺の準備が重要です。行政書士に相談すると、たとえば次のような**“手続きと書面の整理”**が進めやすくなります。

• 遺言書作成に向けた情報整理（財産・家族関係・希望の棚卸し）

• 文言を分かりやすく整えるサポート（誤解が生じにくい表現にする）

• 公正証書遺言を検討する場合の準備（必要資料の案内・段取りの整理）

• 相続開始後に必要となる書類や流れの見通しづくり

※相続人同士の利害が対立している場面での交渉・紛争対応は、弁護士の領域となるため、状況に応じて適切な連携先をご案内するのが安全です。

まとめ：「夫に全て」が悪いのではなく、“準備不足”が危険

「夫に全財産を相続させる」遺言は、目的が明確である一方、

• 他の相続人の受け止め方

• 相続後の実務負担

• 手続きを動かす体制
  が整っていないと、かえって揉めやすくなります。

大切なのは、分け方の正解探しよりも、家族が納得できる説明と、実行できる段取りをセットで用意することです。遺言を検討し始めた段階で、早めに整理に着手すると、相続開始後の混乱を減らしやすくなります。