行政書士中村俊介事務所

1. 相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人に変更する法的手続きです。
不動産の「登記簿」には所有者の名前が記載されており、相続が発生した後も登記を放置すると、実際の所有者と登記上の名義人が一致しない状態になります。

この状態を長期間放置してしまうと、

• 不動産を売却・担保に出せない

• 相続人が増えるにつれ、合意形成が困難になる

• 固定資産税の納付や管理責任が不明確になる
  など、将来的に深刻なトラブルの原因になります。

そのため、相続登記は“相続人の権利を確実に保全するための重要なステップ”といえます。

2. 相続登記の流れ（全体像）

Step 1：相続人の確定

まず、被相続人（亡くなった方）の戸籍を「出生から死亡まで連続して」すべて取得します。これにより、法律上の相続人が誰かを正確に特定できます。
相続人の数や関係によっては、戸籍を複数の市区町村から取り寄せる必要があります。

Step 2：財産の確認

次に、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）や固定資産評価証明書を取得し、相続対象の不動産を確定させます。
所有者名・地番・地目・持分割合などを正確に把握することが重要です。

Step 3：遺産分割協議

相続人が複数いる場合、誰がどの不動産を相続するかを全員の合意で決める必要があります。
この話し合いの結果を文書化したものが「遺産分割協議書」です。
相続人全員の署名と実印が必要で、印鑑証明書を添付します。

行政書士は、この協議書の文案作成支援や書類整備の代行が可能です（ただし、登記申請自体は司法書士の業務）。

Step 4：登記申請

登記の申請は、相続する不動産の所在地を管轄する法務局で行います。
この登記申請手続きは、法律上「司法書士の独占業務」にあたるため、代理申請を依頼する場合は司法書士に任せます。

行政書士は、

• 戸籍・評価証明書等の収集代行

• 協議書・委任状などの作成支援

• 法務局への提出準備（書類の整合性チェック）
  など、登記前段階のサポートを担うことができます。

3. 相続登記に必要な書類（チェックリスト）

書類の取得先は市区町村役場、法務局、税務署など複数に分かれるため、行政書士が一括収集を支援すると効率的です。

4. 放置リスクとトラブル事例

相続登記を放置すると、次のような問題が起こり得ます。

• 相続人の死亡や世代交代で登記名義が複雑化
  → 10年、20年と経過すると、関係者が増え、協議が不可能になるケースがあります。

• 不動産の売却・融資・担保設定ができない
  → 名義が故人のままでは、取引自体が不成立となることも。

• 相続税申告や資産整理に支障
  → 登記未了により、税務上の資産確定が遅れ、申告ミスにつながることがあります。

• 将来的な共有者トラブル
  → 相続人間で「管理費負担」や「売却方針」で意見対立が生じることがあります。

こうしたトラブルは「登記を早期に行う」ことでほとんど防げます。

5. 専門家に依頼するメリット

相続登記は、手続き上の誤記・書類不足・形式不備で差し戻しが発生しやすい作業です。
正確に行うためには、法律知識と実務経験を持つ専門家の関与が欠かせません。

✅ 行政書士に依頼できること

• 戸籍・登記簿などの必要書類の収集代行

• 相続人調査および法定相続情報一覧図の作成支援

• 遺産分割協議書の文案作成・署名押印サポート

• 司法書士・税理士など他士業との連携窓口

✅ 司法書士に依頼できること

• 登記申請の代理

• 登記書類の作成と提出

• 登記完了後の名義確認および証明書発行

行政書士と司法書士が適切に連携することで、依頼者はワンストップで安心して手続きを進められます。

6. 相続登記に関するよくある質問

Q1：相続登記に期限はありますか？
現行法では義務化されています（2024年4月施行の改正不動産登記法）。
相続発生を知った日から3年以内に相続登記を申請しない場合、過料の対象になる可能性があります。

Q2：不動産が複数ある場合は？
所在地ごとに法務局への申請が必要です。行政書士が事前に一覧を整理し、司法書士へ引き継ぐ形がスムーズです。

Q3：遺産分割がまとまらない場合は？
話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停を利用することになります。行政書士はその前段階で協議書作成を支援し、整理を助けます。

7. まとめ

相続登記は、相続人の権利を守り、家族の財産を円滑に承継するための基本手続きです。
必要書類の準備から協議内容の整理、登記申請までには専門的な知識が求められます。

行政書士は、登記前の書類整備や協議サポートを通じて依頼者を支援し、司法書士と連携して名義変更を確実に完了させます。
登記放置によるリスクを避けるためにも、早期の相談と準備をおすすめします。