行政書士中村俊介事務所

相続は、ご家族にとって大切な節目である一方、ちょっとした行き違いがきっかけで話し合いがこじれ、いわゆる「争族」になってしまうことがあります。
その原因の多くは、相続人の間で**「何が遺産に含まれるのか」「誰がどれだけ受け取るのか」**といった前提が共有できないまま、手続きが進んでしまうことです。

こうしたトラブルを予防する手段のひとつが遺言書です。遺言書があることで、遺産の分け方の“起点”が明確になり、話し合いの負担が軽くなるケースがあります。反対に、遺言書がない場合は、相続人同士で分け方を決める必要があり、財産が不動産中心だったり、相続人が遠方に分散していたりすると、合意形成に時間がかかることも珍しくありません。

「作り方が分からない」「どの方式を選べばいいか迷う」「何を書けばいいのか不安」
遺言書が後回しになりやすいのは、こうした悩みがあるからです。ですが、準備を始めるのは“今すぐ完璧に作る”ことではなく、情報整理からで十分です。早めに方向性を決めておくことが、結果としてご家族の安心につながります。

遺言書を作る前に押さえるべき4つの要点

遺言書は「書けばよい」というものではなく、内容と形式がかみ合って初めて実効性が高まります。まずは次の4点を整理するのが基本です。

1）どの遺言方式が合っているか

遺言には主に次の方式があります。

• 公正証書遺言：公証人が関与して作成する方式。形式不備のリスクを抑えやすく、内容が複雑な場合にも向きます。

• 自筆証書遺言：ご本人が作成する方式。取り組みやすい反面、形式要件を満たさないと無効となるリスクがあります。

• 秘密証書遺言：内容を秘密にしたい場合の方式。ただし利用は多くありません。

「確実性を重視するか」「手軽さを優先するか」など、状況に応じた選択が大切です。

2）財産リストを作る

不動産、預貯金、有価証券、保険、事業用資産など、分け方の前提となる財産を一覧化します。
**財産が“見える化”**されるだけでも、将来の誤解や疑念を減らせます。

3）相続人関係を確認する

法定相続人が誰になるかは、家族構成によって変わります。代襲相続なども関係するため、早めに整理しておくと、遺言の内容を具体化しやすくなります。

4）遺言執行者をどうするか

遺言の内容を実現するために、遺言執行者を定めることがあります。誰が担うか、あらかじめ考えておくことで、手続きの見通しが立ちやすくなります。

つまずきやすい注意点

遺言書でよくあるつまずきは、次のようなものです。

• 自筆証書遺言で日付や署名押印など形式が不足してしまう

• 財産の書き方があいまいで、どの財産を指すか解釈が割れる

• 「気持ち」は書いたが、具体的な分け方が不明確で争いの火種になる

• 家族状況や財産状況が変わったのに、遺言を見直さないままになっている

遺言書は“作って終わり”ではなく、必要に応じて見直すことで、将来の実行性が保たれます。

行政書士ができる支援（できない支援）

遺言書づくりは、法的な形式や実務上の段取りが重要です。行政書士は主に次のような面でサポートします。

行政書士が支援できること

• 遺言方式の選択に向けた情報整理（メリット・注意点の整理）

• 財産や家族関係の整理を踏まえた遺言案の作成支援

• 公正証書遺言に向けた必要資料の整理、公証役場手続きの段取り支援

• 自筆証書遺言の形式面・記載面のチェック（無効リスク低減の観点）

• 他士業（司法書士・税理士・弁護士など）との連携が必要な場面での橋渡し

行政書士が行わない（行えない）こと

• 相続人間の交渉代理や紛争の代理対応

• 訴訟対応（弁護士領域）

• 税額計算や申告代理（税理士領域）

• 不動産の鑑定評価の実施（不動産鑑定士領域）

「どこを誰が担当するか」を整理して進めることが、結果的にトラブル防止と時間短縮につながります。

まとめ｜遺言書は“家族への配慮”を形にする道具

遺言書は、相続のルールを決める書面であると同時に、残されるご家族への配慮を形にする手段でもあります。
大切なのは、難しく考え過ぎずに

• 財産の棚卸し

• 相続人関係の整理

• 遺言方式の選択

• 必要なら専門家のサポートを活用

という順で、早めに準備を進めることです。
“争いを起こさないための準備”として、遺言書を前向きに検討してみてください。