相続のご相談の中で、「亡くなった家族が誰かの連帯保証人になっていたかもしれない」と不安に感じる方は少なくありません。連帯保証債務は、場合によっては相続人に影響することがあります。この記事では、被相続人が連帯保証人になっていたかを一括で調べる制度の有無と、実際に確認を進める方法について、わかりやすく解説します。

被相続人が連帯保証人だったか調べられる？ 相続時の確認方法を解説

相続のご相談の中で、
「亡くなった家族が、誰かの連帯保証人になっていたかもしれない」
という不安の声をいただくことがあります。

相続では、預貯金や不動産のようなプラスの財産だけでなく、借金や保証債務のようなマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。そのため、被相続人が連帯保証人になっていたかどうかは、早めに確認しておきたい大切なポイントです。

もっとも、結論からいうと、被相続人が連帯保証人だったかどうかを、公的に一括で調べられる制度は基本的にありません。 相続人としては、信用情報機関への開示請求や、手元資料・金融機関への個別確認を組み合わせて調べていくことになります。

一括で全部分かる制度は、基本的にありません

「役所やどこかの機関に照会すれば、亡くなった方の保証関係が全部分かるのではないか」と思われることもありますが、そのような公的な一括照会制度は、一般的には用意されていません。

そのため、相続人の立場で確認を進める場合は、まず信用情報機関の開示制度を利用し、そこから手がかりを探していくのが現実的です。ただし、信用情報機関を確認したとしても、すべての保証債務が必ず判明するわけではありません。

まずは信用情報機関への開示請求を検討します

被相続人については、一定の条件のもとで、法定相続人が信用情報の開示を申し込むことができます。代表的な信用情報機関としては、次の3つがあります。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• CIC
• JICC

全国銀行個人信用情報センターでは、法定相続人による被相続人の開示申込みができることが案内されています。CICでも、法定相続人による亡くなった方の開示申込みが可能です。JICCも、亡くなられた方の信用情報について、法定相続人または二親等以内の血族の方による開示手続を案内しています。

実務上は、保証債務が気になる場合、KSC・CIC・JICCの3機関を一通り確認するという進め方がよく考えられます。1か所だけでは情報が偏る可能性があるためです。

ただし、信用情報を見ても「全部」が分かるわけではありません

ここは特に注意したい点です。信用情報機関に開示請求をしても、被相続人の保証債務がすべて判明するとは限りません。

たとえばJICCは、FAQにおいて、個人の契約に係る保証人の情報は登録されないと案内しています。一方で、法人代表者が法人契約の保証人になっている場合など、一定の場合には登録されることがあるとしています。つまり、保証人情報の取扱いには範囲や限界があります。

また、CICでは法定相続人による開示手続が認められている一方で、法定相続人開示では申込みできない情報もあると案内されています。したがって、開示結果に何も出てこなかったとしても、それだけで「保証債務は一切ない」と断定するのは危険です。

このように、信用情報機関の開示は有力な確認手段ではありますが、万能な調査方法ではないという前提で利用することが大切です。

手元の資料や郵便物の確認も重要です

信用情報の開示と並行して、被相続人のご自宅に残されている資料を確認することも重要です。

たとえば、次のようなものは手がかりになりやすいです。

• 金融機関や保証会社からの郵便物
• 契約書、保証委託契約書
• 督促状や返済案内
• 通帳や口座の入出金明細
• ローン返済口座の引落し履歴

特に、毎月一定額の引落しがある場合や、保証会社名義と思われる引落しがある場合には注意が必要です。信用情報に載らない情報であっても、こうした手元資料から存在が見えてくることがあります。

心当たりのある先には個別照会を行います

被相続人が利用していた金融機関や、事業関係で取引があった先に心当たりがある場合には、相続人として必要書類を整えたうえで、個別に確認していくことになります。

たとえば、

• 住宅ローンを利用していた銀行
• カード会社、信販会社
• 事業資金の借入先
• 保証会社
• 被相続人が関わっていた会社や親族の借入先

などです。

一括照会制度がない以上、最終的にはこのような個別確認の積み重ねが大切になります。

相続放棄を検討する場合は、早めの確認が大切です

被相続人に保証債務があるかもしれないという不安が強い場合には、相続放棄も視野に入ることがあります。そのため、調査はできるだけ早めに始めることが望ましいです。

信用情報の取り寄せ、資料確認、個別照会にはそれぞれ時間がかかることがあります。後回しにしているうちに、必要な判断を急がなければならなくなることもあります。

「借金は見当たらないが、保証人になっていた可能性がある」というケースほど、表に出にくいため注意が必要です。少しでも気になる事情がある場合は、早めに状況を整理しておくことが安心につながります。

まとめ

被相続人が誰かの連帯保証人になっていたかどうかについて、公的に一括で全部調べられる制度は、基本的にありません。 相続人としては、信用情報機関への開示請求、手元資料の確認、心当たり先への個別照会を組み合わせて調べていくことになります。

特に、相続ではプラスの財産だけでなく、見えにくい債務の確認も重要です。
「亡くなった方が誰かの保証人だったかもしれない」と不安がある場合は、早めに確認を進めることをおすすめします。