行政書士中村俊介事務所

遺言書を作成する際、本文だけでなく「資産目録」を作成・添付しておくことは、円滑な相続に大きく貢献します。
資産目録は法律上の必須要件ではありませんが、相続人が遺産の内容を把握するための非常に重要な資料です。

資産目録がない遺言書は、

• 「何の資産がどれだけあるのか」

• 「遺言の対象財産はどれか」

• 「相続人が確認すべき資料は何か」

といった点で認識の齟齬が生じやすく、結果として相続人の調査負担が増えたり、話し合いが長期間に及ぶケースがあります。

■ 事例：資産目録が無かったために相続が混乱したケース

あるご家庭では、遺言書は作成されていたものの、資産目録が添付されていませんでした。
そのため、

• 不動産の所在地や権利関係

• 預貯金の口座情報

• 有価証券の保有状況

• 形見や動産の所在

などが相続人で把握しきれず、遺産調査に多くの時間がかかりました。

遺言の内容自体は明確であったものの、「そもそも遺言の対象となる財産が何か」 の確認に相続人が苦労し、余計な不安や誤解が生じました。

このような混乱は、地域を問わず全国で発生している典型的な事例です。

■ なぜ資産目録が必要なのか？

資産目録を添付するメリットは次のとおりです。

◎ ① 遺産の全体像が明確になる

不動産・預貯金・株式・動産・負債など、遺産の種類は多岐にわたります。
一覧化しておくことで、相続人は「何を調べるべきか」が一目でわかります。

◎ ② 財産の所在・内容がスムーズに把握できる

相続後に「どこに何があるかわからない」という状況を防ぎます。

◎ ③ 相続人間の誤解・疑念を防ぐ

遺産調査の偏りや情報不足は、相続人間の不要な誤解や摩擦につながります。

◎ ④ 遺言の実効性を高める

財産内容が明確になるため、遺言の趣旨がより正確に理解されます。

行政書士は、資産目録の作成に必要な資料整理・書類作成のサポートを行うことができます。

■ 資産目録には何を記載すべきか？

資産目録は、次のような項目を網羅すると効果的です。

● 不動産

• 所在地

• 地番・種類・面積

• 権利関係（登記事項証明書の内容）

● 預貯金

• 金融機関名

• 支店名

• 種類

• 口座番号

• 作成時点の残高

● 有価証券

• 銘柄

• 数量

• 証券会社名

● 動産

（車・貴金属・骨董品・家財等）

● 負債

• 借入金

• クレジット残高

• 未払金等

● その他の資産

• 貸付金

• 保険契約

• デジタル資産（ネット銀行等）

※記載内容の「評価」そのものは専門家（税理士・鑑定士）の分野であり、行政書士は資料整理・リスト化に重点を置きます。

■ 行政書士ができるサポート

行政書士が行えるのは 書類作成・情報整理・資料収集の代行等の“事務手続的サポート” です。

• 資産目録の形式作成

• 必要資料（登記事項証明書・口座情報等）の取得補助（委任状による取得代行含む）

• 必要な情報のヒアリング

• 資産目録と遺言書の整合性の確認（文書としての形式チェック）

• 公正証書遺言の作成手続の案内

• 税理士・司法書士など各士業への橋渡し

※紛争性のある調整・交渉代理・資産の「評価」行為は行いません。

■ 資産目録作成でよくある質問

Q1：資産目録は法的に必須ですか？

→ 必須ではありませんが、添付を強く推奨します。

Q2：資産目録に署名押印は必要？

→ 自筆証書遺言に添付する場合は、署名を付けると「遺言の一部」としての一貫性が高まります。

Q3：評価額は必要？

→ 必須ではありません。
ただし参考値として整理する場合は「どの基準で調べたか」を明記します。

Q4：資産目録はどれくらいの頻度で見直す？

→ 資産の変動が多い方は1〜2年に一度が理想的です。

■ まとめ

遺言書に資産目録を添付しておくことは、遺言の実効性を高め、相続人の負担を減らし、トラブル防止に大きく役立ちます。

資産目録を作ること自体は難しくありませんが、

• 情報整理

• 必要資料の取得

• 書類作成の形式チェック

など、専門家のサポートを受けるとより確実で安心です。

相続が複雑になる前に、早めに準備を進めることをおすすめします。