行政書士中村俊介事務所

相続のご相談でとても多いのが、
「兄弟姉妹にも相続権はあるんですか？」
というご質問です。

「子どもがいないから全部配偶者だと思っていた」
「兄弟だから口を出さない方がいいと思っていた」

といった“思い込み”のまま話を進めてしまうと、
後から「そんなつもりではなかった」というトラブルになりかねません。

この記事では、地域を問わず共通する 兄弟姉妹の相続権の基本 と、
実務上の注意点・専門家に相談するタイミングを、
行政書士の立場からわかりやすく整理します。

（※内容は日本の民法に基づく一般的な解説であり、
　紛争の個別判断や訴訟・調停の代理を行うものではありません）

1．兄弟姉妹は「第3順位」の法定相続人です

民法上、法定相続人の順位は次のとおりです。

1. 子（および代襲相続する孫など）

2. 直系尊属（父母・祖父母など）

3. 兄弟姉妹

※いずれの場合も、配偶者は常に相続人になります。

したがって、兄弟姉妹に相続権が出てくるのは、

• 被相続人に

  • 配偶者も子もおらず

  • 直系尊属（父母・祖父母）もすでに亡くなっている
    といったケースです。

全血と半血の兄弟姉妹

• 父母がどちらも同じ…全血兄弟姉妹

• 片方の親だけ同じ…半血兄弟姉妹

法定相続分は、

• 全血兄弟姉妹：基準の相続分

• 半血兄弟姉妹：全血の1/2

となります（人数が複数いれば、その中で按分）。

この「半血の相続分」を知らずに話し合いを続けてしまうと、
「不公平だ」「軽く扱われた」といった感情の対立を生みやすいため、
まずは法定相続分の仕組みを全員で共有することが重要です。

2．よくある勘違いと、こじれやすいパターン

兄弟姉妹が相続に関わる場面では、次のような誤解がよく見られます。

① 「兄弟には相続権がない」と思い込んでいる

• 「子どもがいないから、全部配偶者だと思っていた」

• 「兄弟は“遠い親族”だから相続人にならないと思っていた」

実際には、
配偶者・子・直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が法定相続人になります。

「自分には権利がない」と思い込んで手続きから外れてしまうと、
後から権利主張が出てきてやり直し、ということもあり得ます。

② 遺言書の有無を確認しないまま話し合いを始める

• 遺言書があれば、基本的にはその内容が優先

• 兄弟姉妹が相続人にならない内容の遺言がある可能性もある

にもかかわらず、
遺言書の確認をせずに「法定相続分前提」で話を進めてしまい、
後から公正証書遺言が見つかるというケースもあります。

③ 半血兄弟姉妹の取扱いを知らない

「なぜ自分だけ相続分が少ないのか」を法律の問題ではなく
“扱いの問題”だと感じてしまい、感情的な対立になることがあります。
法的な仕組みを冷静に共有することが大切です。

3．兄弟姉妹が相続人になるときの実務上の注意点

（1）まずは「相続人の範囲」と「遺言書の有無」を確認

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどり、
  子・直系尊属・兄弟姉妹、代襲相続人などを確認

• 自筆証書遺言・公正証書遺言がないかも確認

行政書士は、戸籍収集や相続関係説明図の作成など、
相続人調査に関する書類作成・整理のサポートを行うことができます。

（2）相続放棄の期限に注意

• 相続放棄・限定承認は、原則として
  **「相続があったことを知った日から3か月以内」**に家庭裁判所へ申述が必要です。

• 借金が多い可能性がある場合は、早めに情報収集を。

※家庭裁判所の手続きや可否判断、紛争性のある案件などは、
　弁護士等への相談が適切です。

行政書士は、

• 資料整理

• 事実関係の整理メモ作成

• 期限管理の助言
  といった“準備部分”でお手伝いする立場になります。

（3）遺産分割協議は「全員参加」と「書面化」が基本

兄弟姉妹が相続人になる場合、
普段なかなか会わない関係のことも多く、
感情的なすれ違いが起こりやすい場面です。

• 相続人全員が参加した協議であること

• まとまった内容は遺産分割協議書として書面に残すこと

がとても重要です。

行政書士は、

• 遺産分割協議書の案文作成

• 相続関係説明図や財産目録の作成
  といった「書類作成」の面から、
  当事者の話し合いをスムーズに進めるためのサポートができます。

※相続人同士の対立が激しい場合や、代理交渉・調停・訴訟が必要な場合には、
　弁護士の領域となりますので、弁護士への相談・紹介が必要です。

4．行政書士に依頼できること・できないこと

業際（業務の境界）に関する不安をお持ちの方も多いので、
兄弟姉妹の相続に関して、行政書士の支援範囲を整理しておきます。

■ 行政書士がお手伝いできること（例）

• 相続人調査に必要な戸籍等の収集・整理

• 相続関係説明図・財産目録の作成

• 遺産分割協議書の作成

• 自筆証書遺言の文案作成サポート（形式面の助言など）

• 手続きの流れや必要書類に関する一般的な説明

• 他士業（司法書士・税理士・弁護士など）への紹介・連携

■ 行政書士が行えないこと（他士業の専門分野）

• 紛争事件についての代理交渉・調停・訴訟対応（→弁護士）

• 相続登記の申請代理（→司法書士）

• 相続税の申告や具体的な節税アドバイス（→税理士）

• 家庭裁判所での手続きにおける代理人としての関与（→弁護士 等）

兄弟姉妹間の相続で
「今どこまで誰に頼めるのか分からない」と感じた場合は、
まず行政書士などに相談し、
必要に応じて他士業と連携してもらう形が安心です。

5．まとめ

• 兄弟姉妹にも、条件を満たせば法定相続人としての相続権がある

• 配偶者・子・直系尊属がいない場合に、兄弟姉妹の相続権が問題になりやすい

• 全血と半血で相続分が違うため、法的な仕組みの共有が重要

• 遺言書の有無、相続放棄の期限、相続人の範囲の確認は「最初の必須ステップ」

• 行政書士は、書類作成・情報整理・他士業との連携といった
  “手続き面のサポート役”として活用できる

兄弟姉妹が相続人となるケースは、
法律と感情が絡み合いやすく、
「早めに事実関係を整理し、書面を整えておくこと」が何よりの予防策です。

自分たちだけで進めるのが不安な場合は、
相続を多く扱う行政書士や、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士など、
それぞれの専門家に早めに相談することをおすすめします。