兄弟姉妹が相続人になるときの注意点と手続き整理のコツ

相続というと「配偶者や子が相続人になる」と思われがちですが、配偶者も子もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人になることがあります。
このケースは、日頃の関係が疎遠になっていることも多く、連絡の取り方や話し合いの進め方ひとつで、手続きが止まってしまうことも珍しくありません。

兄弟姉妹相続では、相続人の範囲や遺産分割の進め方が、配偶者・子がいる相続と異なります。特に、不動産が中心の遺産だと「どう分けるか」が難しくなり、手続きの負担も大きくなりがちです。
この記事では、兄弟姉妹が相続人になるときに押さえるべき基本と、実務でつまずきやすいポイントを整理します。

兄弟姉妹が相続人になるのは、基本的に次のようなケースです。

また、兄弟姉妹が相続人の場合でも、すでに亡くなっている兄弟姉妹がいれば、その子（甥・姪）が代襲相続人になることがあります。
この「甥・姪が入って相続人が増える」パターンが、話し合いを難しくする原因になりやすい点です。

兄弟姉妹相続は、戸籍を追っていくと想定外の相続人が出てくることがあります。
たとえば、

といった事情で、相続人の確定に時間がかかることがあります。

行政書士は、戸籍等の収集・整理、相続関係説明図の作成などを通じて、
「誰が相続人なのか」「誰に連絡が必要か」を見える形に整えるサポートが可能です。

兄弟姉妹相続で特に悩みになりやすいのが、不動産をどう扱うかです。

この方針が決まらないと、遺産分割協議が前に進みにくくなります。
また、不動産以外にも、預貯金・保険・有価証券・借入（債務）など、遺産は多岐にわたります。まずは「何が遺産に含まれるか」を整理することが重要です。

行政書士は、財産目録（一覧表）の作成や、必要書類の洗い出し・取得の段取り整理など、手続きの土台づくりをお手伝いできます。
※不動産の相続登記の申請代理は司法書士、相続税の申告は税理士の業務です。

兄弟姉妹相続がこじれやすい主な理由は、次のとおりです。

対策としては、最初に以下を整えることが効果的です。

行政書士は、協議に必要な資料の整理や、合意内容を反映した書類（遺産分割協議書等）の作成を通じて、進行の整理を支援できます。
※相続人間で対立が深く、代理交渉が必要な段階では弁護士の領域です。

相続は、想像以上に「期限」が多い手続きです。
たとえば相続税の申告が必要な場合、原則として期限があります（申告要否の判断や申告手続は税理士の業務）。
期限が絡む可能性があるときは、早めに全体像を整理し、必要に応じて専門家へつなぐことが大切です。

行政書士は、戸籍・財産・協議書類の整備を先に進め、司法書士・税理士などへ引き継ぎやすい状態を作る「交通整理役」として関わることができます。

兄弟姉妹が相続人となるケースで、行政書士がお手伝いできる主な内容は次のとおりです。

「誰が相続人か分からない」「何から始めればいいか分からない」という段階でも、整理から一緒に進めることが可能です。

行政書士中村俊介事務所